NPO 申請認可番号 府国生第 1099 号

NPO光ファイバー普及推進協会設立の趣旨

 わが国では、すべての国民がICT(情報通信技術)を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創造型社会の構築(e?Japan・u?Japan政策)を目指し、ブロードバンドの整備が急速に進められています。ブロードバンドの普及は、国民にとってこれまで受ける事が困難であった様々な生活支援サービスや放送・通信分野の高度なサービスを在宅で受ける事を可能とし、今後の少子高齢化社会において、国民生活の豊かさを実現する上で、極めて大きな役割を担う事が期待されております。
 しかしながら、生活者・消費者の視点に立って見ると、これまでの電気・水道・ガスに続く第4の生活インフラとして高度情報通信の重要性が高まっているにもかかわらず、これに対応した建物内(マンション及びビルの共用部から宅内)の環境整備が極端に遅れており、様々なサービスを十分に受けられない現状にあります。豊かな国民生活や活力ある知識創造社会を支えるインフラとして、防災・防犯・放送・通信・省エネ等に関わる様々なサービスを提供可能とする建物内の高度情報通信設備の環境整備、とりわけマルチユースが可能な光化の促進が喫緊の課題となっています。
 これらの諸問題を解決する為に調査研究し、各所への提言活動を実施。その上で、セミナー活動、展示会等に積極的参加を行い国作りの一環と成る様、普及促進活動を行います。

主な活動内容

(1) 建物内高度情報通信設備(建物内光統合配線化)の全国への普及促進
・スマートシティー・スマートハウスの光ネットワークインフラ構築を普及促進する。

(2) 建物内高度情報通信設備の標準化技術のガイドラインの確立
・電気・ガス・水道に次ぐ第4のインフラとして、建物毎格差が生じない様にする標準化技術。

(3) 建物内高度情報通信設備の環境整備(ソフトインフラ)の確立
・高度情報通信設備を対象とした、格付制度の確立。 ・高度情報通信設備を普及促進する為のアドバイザー制度(説明要員育成)の確立。 ・高度情報通信設備の完成時の審査制度の確立。

(4) 建物内高度情報通信設備の維持改修する為にも保守・運用・管理業の統一基準の確立
・高度情報通信設備の所有者は、通信事業者として届出義務(通信事業法)が生じます。通信事 業者には所有設備の保守維持管理義務が有ります。

(5) 使い勝手の良い情報端末を異業界同士のコラボレーションによる共同開発の推進

(6) 各工事の工法・製品開発及び工事費用低減化の確立